新NISAのメリット・デメリット

NISAのメリット1：税制面でメリットがある

特定口座・一般口座などで株や投資信託を買って利益が出た場合、売却時に20.315％の税金がかかります。しかし、NISAでは対象枠内で買った資産については、売却をしても非課税となります。

これがNISA制度一番のメリットといえます。また、利益分をさらに運用にまわせば複利効果が期待できるので、より効率的に資産運用ができることになります。

NISAのメリット2：基本的に確定申告は不要

NISAでは利益が出たとしても非課税となるので、基本的に確定申告は必要ありません。ただし下記のような場合には、譲渡益・配当金などが課税対象となるので注意が必要です。

配当金が課税対象となるケース

配当金・分配金を「株式数比例分配方式」以外の方法で受け取る場合

下記の方式は20.315％が源泉徴収されます。

配当金領収証方式（ゆうちょ銀行や郵便局で受け取る）

個別銘柄指定方式（指定の銀行口座で受け取る）

登録配当金受領方式（指定の銀行口座で受け取る）

譲渡益・配当金が課税対象となるケース

ジュニアNISAで18歳未満で払い出しをする場合

18歳未満で払い出しをすると…

過去の非課税とされた譲渡益や配当金に対して20.315％の税率で 遡及課税 ( そきゅうかぜい ) （さかのぼり課税）されます。

非課税期間が終わって課税口座に移行した場合

課税口座に移行した後は…

移行してから受け取った譲渡益や配当金は、通常の投資と同じく20.315％の税率で課税されます。

課税対象となった場合は、確定申告をすることで配当控除の適用を受けることができたり、特定口座・一般口座での 損益通算 ( そんえきつうさん ) や 繰越控除 ( くりこしこうじょ ) ができたりします。

NISAのデメリット1：損益通算ができない

株式投資での損益通算とは、その年の損失と利益（譲渡益・配当金など）を相殺することを指します。

しかし、NISA口座内の所得は非課税の対象であり、その所得はなかったものとして扱われるため、もし損失を出したとしても特定口座・一般口座との損益通算はできません。

NISAのデメリット2：損失の繰越控除ができない

通常の課税口座では、損益通算をした上でなおかつ損失が出ているようであれば、確定申告をすることで最大3年間はその損失を繰り越す（繰越控除）ことができます。

しかし、NISA口座では先ほどお伝えしたように、その所得がないものとして扱われるため繰越控除はできません。