疑義注記・重要事象ってどういう企業につきますか？

「疑義注記」、「重要事象」とは

まずは言葉の説明からしましょう。

上場企業の中には、業績不振や資金繰りの悪化などが原因で「事業の継続性に懸念がある企業」が存在します。

そういった中で、経営者が倒産のリスクが高いと判断した場合は、投資家に対して決算短信などで「疑義注記」や「重要事象」といった形で伝えるのがルールとなっています。

つまり、疑義注記や重要事象がついている会社は、ほかの会社と比較して倒産するリスクが高い会社ということになります。

疑義注記のほうが倒産リスクは高い

気をつけたいのが重要事象よりも「疑義注記のほうが倒産リスクが高くなる」点です。

そのため、重要事象のついている会社が疑義注記へ変更されたら、経営状況がよりいっそう深刻な状況になったということになります。

2022年11月現在、疑義注記のつく企業の一例をご紹介します。

• 極楽湯ホールディングス（2340）
• アマガサ（3070）
• キムラタン（8107）

また、過去にこのページで紹介していた「大塚家具」はヤマダホールディングスの子会社となり上場廃止、また「ペッパーホールディングス」は優待廃止となり、やはり疑義注記のついている企業は要注意ということが分かります。

疑義注記のついている会社は、株価の値動きが荒くなりやすい傾向にあり、業績の回復や、増資などにより債務超過が解消されれば、株価が大きく上がることもあります。

しかし、逆に業績が回復せず倒産するリスクもありますので安易に投資するのは危険です。

さいごに

疑義注記・重要事象は「企業の倒産リスクが高いか、高くないか」をかんたんに把握できるので、投資をする前にはしっかり確認しておきたい部分です。

ちなみに、株式市場には、業績好調で右肩上がりの会社、資金繰りに問題がない優良企業はたくさんあります。

そのため、わざわざリスクを取って「疑義注記」のついた会社に投資するよりも、業績がよく財務に問題のない会社に投資をするほうが賢明だと考えています。